宇田法律事務所

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犯罪被害者支援 Crime Victim Support

目次

犯罪の被害に遭った方へ

犯罪の被害に遭った方へ

ご自身やご家族が犯罪の被害に遭ったとき,誰もが,現実を受け入れられず,その不条理に茫然としたり,悲嘆に暮れたり,激しい怒り・憤りの感情を持ったりします。それはどれだけ時間が経っても,容易に消え去るものではないでしょう。

性犯罪の被害に遭った場合には,警察・検察の捜査や裁判で何度も被害の体験を話すことを求められ,社会の偏見にさらされるという二次被害に遭い,より深い羞恥心や屈辱感,孤立感に悩まされる方も少なくありません。

 

他方で,加害者に対する刑事裁判の行方がどうなるのか,加害者に損害賠償を請求できるのかなど,疑問や不安も尽きないことでしょう。

 

そのようなとき,犯罪被害者支援に携わる弁護士であれば,安心して相談することができます。

弁護士による犯罪被害者支援が必要となる場面

Case1

被害に遭った直後や捜査の段階

犯罪の被害に遭っても,それが人目に付かない場所での犯行だったなどの要因で,警察の捜査がすぐに始まらないこともあります。そのような場合には,警察へ被害届や告訴状を提出して,事件を警察の捜査対象にしてもらう必要があります。

DV被害の場合は,ご自身やお子様の安全を確保するため,保護命令の申立ても行う必要があります。

告訴状の提出や保護命令の申立てを被害者がご自身で行うのは難しい場合もあるので,お早めに弁護士にご相談ください。

 

警察による捜査が始まれば,事件の重要な証人として事情聴取等への協力を要請されることになります。被害者は再び事件に向き合うことを求められ,大変辛い思いをされるかもしれません。また,被害の回復について,加害者から示談交渉を求められることもあります。

一人で悩まずに,是非弁護士のサポートを受けてください。

被害に遭った直後や捜査の段階
裁判や裁判終了後の段階

Case2

裁判や裁判終了後の段階

刑事裁判が始まれば,被害者は,裁判を傍聴したり,被害者参加人として裁判に参加して心情を述べたり,被告人(加害者)に直接質問したり,被告人の処遇に対する意見を述べたりすることができます。

また,被害の回復には,別途民事裁判で加害者に対して損害賠償請求を行うことも考えられますが,損害賠償命令制度を利用すれば,判決を言い渡した裁判所が引き続き損害賠償請求についても審理を行ってくれます。

 

裁判が終了した後には,加害者からの報復を避ける観点から,服役先での処遇状況や出所の情報を得たり,被害回復のために被害回復給付金制度などを利用したりできる場合もあります。

こうした手続きも,弁護士に依頼することで,弁護士が被害者ご本人に代わって行ったり,その場に同席してサポートをすることができますので,是非弁護士へご相談ください。

被害者参加制度

殺人や傷害などの故意の犯罪行為により人を死傷させた罪,強制わいせつ・強制性交(旧強姦)等の罪,など,一定の種類の犯罪の被害者は,被害者参加人として刑事裁判に参加することができます。

 

例えば,公判期日への出席,証人尋問,被告人質問,事実関係や法律適用についての意見陳述などができるようになります。刑事裁判で具体的に何ができ,何をするのかについては,弁護士と相談するのがよいと考えます。

 

また,弁護士に依頼して,これらの手続きを任せたり,サポートを受けたりすることもできます。

ご相談例

親族を交通事故で亡くした場合,加害者の刑事裁判に関与することはできますか。

被害者参加人として刑事裁判に参加することができます。

 

また,被害者参加人は弁護士に依頼し,刑事裁判への参加についてサポートを受けることができます。

親族を交通事故で亡くした場合,加害者の刑事裁判に関与することはできますか。

性犯罪の被害に遭い,警察の方から,加害者の弁護士が私と連絡を取りたがっていると聞きましたが,話をするのが不安です。

話をするのが不安です。

ご依頼により,被害者の氏名・住所を秘匿したまま加害者の弁護士と話をいたします。

傷害の被害にあって、身体的にも経済的にも大きな損失を被りましたが,加害者に損害を請求することはできますか。

裁判所に,加害者に対する損害賠償命令を申し立て,差押え等により一定の金額を回収する方法が考えられます。

加害者に損害を請求

merit宇田法律事務所に依頼するメリット​

依頼するメリット

当事務所は,犯罪の被害に遭われた方の支援に力を入れている事務所です。

犯罪には,殺人事件や交通事故は勿論,傷害,DV,ストーカー,空き巣,横領等,様々な被害があります。そして,被った被害の内容によって,活用できる法制度も大きく異なっています。

私は,弁護士となって以降20年以上,犯罪被害者支援分野にて活動を行っており,教育機関や公的機関においての研修も担当しております。2000年以降,犯罪被害者を支援する新たな制度が次々と出来ており,損害賠償,刑事裁判への対応等,あらゆる制度を活用しつつ,ワンストップにて被害者支援の法的サービスを行ってまいります。