宇田法律事務所

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債権回収 Debt Collection

目次

取引先が商品の代金を払わない,貸したお金を返してもらえないなど,未収金の発生は企業にとって決して放置できない重要な問題です。資金繰りを圧迫し,円滑な投資が妨げられ,将来の収益にも悪い影響を及ぼしかねません。

 

当事務所では,このような債権の回収もサポートします。

債権回収を弁護士に依頼するメリット

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交渉が有利になる

弁護士が代理人として内容証明郵便を送るだけで,これまで支払いに応じなかった債務者が債務を支払うことは実は多くあります。請求に応じなければ裁判を起こされるかもしれないという心理的なプレッシャーが働くのです。

 

取引先が倒産してしまえば,債権回収は時間との勝負となります。交渉できるうちに債権を回収しておかなければ,他の債権者が先に支払いを受けて,債権回収に充てられる債務者の財産が減ってしまうことも十分にあり得ます。なるべく早い段階で弁護士に依頼し,交渉を有利かつ迅速に進めましょう。

裁判を提起できる,強制執行ができる

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裁判を提起できる,強制執行ができる

債権回収には様々な手段が考えられますが,そのいずれも奏功しない場合,最終的には裁判をすることになります。

 

しかし,裁判には膨大な書面を用意しなければなりません。具体的には,債権者にとって有利な証拠を収集・整理し,債務者に債務を支払う義務があることを裁判所に対して説得的に示すための主張書面を作成する訳ですが,これは専門的知識や経験がない方が行うには大変な時間と労力を要する作業なので,弁護士に依頼するのが合理的かつ経済的です。

 

また,裁判で勝訴しても,債務者が任意に債務を支払わなければ,煩雑な強制執行手続をしなければなりません。弁護士に依頼すれば,裁判から強制執行までを適切に遂行し,円滑に債権を回収することができます。

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司法書士・行政書士との違い

司法書士や行政書士でも,債権回収の業務を取り扱っている場合がありますが,行政書士は債権者の名義で書類を作成できるだけで,相手方や裁判所に対して,債権者の代理人として交渉や手続きを行うことはできません。他方,司法書士は1人の債務者に対して140万円までの債権回収であれば,債権者の代理人となって代わりに交渉を行ったり,裁判を提起したりすることもできます。

 

したがって,140万円を超える債権を回収する場合には,弁護士に依頼する必要があります。

債権回収の7つの方法

(1) 電話による催促

債権回収でお悩みの場合,弁護士に相談する前に,電話等で直接債務者に支払いを催促したにもかかわらず,なかなか支払いがなされないということが多いと思われますが,弁護士が電話で交渉するだけで,債務者の反応が変わることもあります。

弁護士から電話を受けたことがプレッシャーとなり,債務者に支払わざるを得ないと思わせるためです。

 

また,当事者の間では,感情的になってしまい,交渉がスムーズに進まない場合も多いのですが,弁護士であれば,感情的にならずに冷静に話をすることで,交渉が円滑に進むことが期待できます。

電話による催促

(2)内容証明郵便による催促

内容証明郵便による催促

内容証明郵便で債務者に支払いを催促すること自体は,弁護士に依頼しなくても行えます。

 

しかし,往々にして当事者同士の交渉が円滑に進まないのは,内容証明郵便を用いたとしても同じであると言えます。当事者同士のやり取りである限り,たとえ内容証明郵便であっても,債務者に対する心理的プレッシャーはさほど強くはならないからです。

 

これに対して,弁護士が内容証明郵便を送った場合,支払わなければ裁判を起こされるというプレッシャーから,債務者が支払いに応じる可能性は高まります。弁護士からの催促には,代理人弁護士の名義で,期限内に支払わない場合には法的措置を講じる旨を明記するので,当事者同士の場合に比べて,より現実的なものとして,裁判に至る可能性を認識できる訳です。

(3)民事調停手続

民事調停は争っている双方が話し合い,合意した結果に法的拘束力を与える手続きです。裁判に比べて簡易・迅速な手続きで,費用も安くなっています。双方の合意を前提としているので,お互いに納得のできる解決が期待できます。

 

しかし,話し合いによる合意形成を目指す手続きなので,相手方が裁判所に出頭しなかったり,最初から話し合う気がなかったりすると,調停を利用することは困難です。とはいえ,調停が成立しなければ,裁判を行うことになるので,そのことが債務者に対するプレッシャーになり,合意を促すこともあるでしょう。

(4)支払督促手続

支払督促とは,裁判所から債務者に対して支払いを督促してもらう手続きです。裁判所に行かずに,郵送・インターネットで申し立てられるので,上手く行けば一度も裁判所に行かずに債権を回収できることもあります。また簡易な手続きなので,裁判に比べて早くて安いというのもメリットです。

 

しかし,債務者が異議を申し立てれば,債務者の住所地を管轄する裁判所で裁判をすることになります。裁判には出頭する必要があるので,債務者が遠方にいれば,それだけ費用が掛かります。最初から裁判を選択していれば,債権者の住所地で裁判をできる場合が大半なので,債務者の異議により遠方での裁判を強いられる可能性があるというのは,支払督促ならではのデメリットであると言えます。また,裁判と違って,住所不明の債務者に対して支払督促を利用することはできません。

支払督促手続

(5)保全処分(仮差押え・仮処分)

保全処分(仮差押え・仮処分)

保全処分とは,債務者が財産を処分してしまうのを防止して,支払いの原資となる財産を事前に保全しておく手続きです。裁判でせっかく勝訴しても,債務者がもう債務を支払えるだけの財産を有していなければ,判決も紙切れ同然になってしまいます。保全処分には,そのような事態を防ぐ意味があります。

 

このように,本来は債権の回収それ自体を行う手続きではないものの,保全処分を行えば銀行取引を一旦停止させるなど強い措置を講じることができるので,債務者に心理的プレッシャーを与えて,支払いを促す効果があります。

 

保全処分には,仮差押えと仮処分があります。

仮差押え

仮差押えは,金銭債権を保全するもので,銀行預金や不動産はもちろん,売掛金の仮差押えも可能です。仮差押えされた財産は,他人に譲渡するなどの処分が禁じられます。


仮処分

仮処分は,金銭債権以外の債権を保全するものです。例えば,不動産の明渡しを請求する場合に,その不動産に他人を住まわせると,その他人に対して裁判を起こさねばならず,これを延々と繰り返されてはいつまでも目的の不動産を使用することができません。仮処分では,そのような目的物の現状を変更する行為を禁止することができるのです。

(6)裁判手続

裁判は,債権回収の方法としては最も基本的・一般的なものです。

 

裁判には手間も時間も掛かるというのは間違いありませんが,実は意外に早く解決する例も少なくありません。債務者が裁判所に出頭しない場合や最初から事実関係を争うことなく分割払いで支払わせてほしいなどの和解を申し入れてくる場合です。

 

また,債務者の住所が分からない場合でも判決をもらうことは可能です。

裁判手続

(7)強制執行手続

判決が確定しても,あるいは和解や調停が成立しても,債務者が任意に支払わない場合には,裁判所に強制執行を求めることができます。

 

強制執行は,債務者の財産から強制的に金銭を回収する手続であり,債権回収の最後の手段です。

 

不動産に対する強制執行では,対象となる不動産を差し押さえて競売にかけ,売却代金から配当を受けることになります。しかし,その不動産に抵当権などの担保があると,競売したとしても,売却代金から十分に配当を受けられない可能性があるので注意が必要です。担保が優先される結果,配当を受けられる見込みがない場合には,競売が行われないことすらあります。

 

銀行預金や売掛金を差し押さえることもできます。銀行預金を差し押さえれば,差押え時の預金残高から債権を回収することができます。ただし,債務者がその銀行に対して借金を有している場合,先に銀行がその借金と預金を相殺してしまうので,債権を回収できなくなることもあります。

 

しかし,差押えがあれば銀行は債務者との取引を停止するので,債務者に支払いを行うだけの資金があれば,資金繰りの悪化を恐れて任意に支払いを行う可能性はあります。

 

 

早い段階から弁護士に相談すれば,あらゆる手段を検討し,債権回収の効率を最大化・最適化できるので,まずはお気軽にご相談ください。