宇田法律事務所

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交通事故 Traffic Accident

目次

なぜ弁護士に依頼するべきなのか

なぜ弁護士に依頼するべきなのか

交通事故の損害賠償には3種類の基準があります。つまり,自賠責保険による最低限の賠償としての自賠責保険基準,任意保険による任意保険基準,裁判での損害額の認定に用いられ,最も適正な基準とされる裁判基準です。

 

そもそも加害者が任意保険に加入していない場合,最も低い自賠責保険基準による賠償がなされますし,任意保険に加入している場合にも,任意保険会社は,裁判所基準より大幅に低い任意保険基準に基づいて示談金を提示するので,加害者や保険会社が提示した金額で示談をすると,大きな不利益を被る可能性があります。

 

そこで,弁護士に示談交渉を依頼すれば,相手方が提示する示談案の不合理・不十分な点について的確に反論してもらえるだけでなく,裁判所基準を前提とした適正な示談金の支払いを期待することができます。

交通事故に強い弁護士の選び方

Point1

リスクを説明できる

交通事故に限った話ではありませんが,弁護士に依頼することで必ずしも良い結果になる訳ではありません。示談交渉の状況や経過によっては,最終的な示談金の額が,元々保険会社が提示していた金額よりも低くなってしまうケースもあります。

 

例えば,刑事裁判の捜査段階であれば不起訴,裁判が始まっていれば執行猶予や減刑のために有利な事情を作ることを目指して,加害者が示談の成立を急いでいる場合です。このような場合には,通常よりも高額な示談金を提示されることもあるのです。

しかし,弁護士の介入によって示談交渉に時間が掛かってしまい,加害者が示談の成立を急ぐ目的を達成できなくなれば,相手方は当初提示した金額ではなく,通常の示談金しか支払ってくれなくなります。

 

このように,弁護士に依頼するメリットだけでなく,そのリスクも丁寧に説明できる弁護士であれば,リスクを踏まえた対応が期待できますので,安心して任せられるはずです。

リスクを説明できる
料金体系が明確である

Point2

料金体系が明確である

優秀な弁護士に依頼して示談交渉を有利に進めることができたとしても,後に予想外の費用を請求されては意味がありません。

 

また,請求されるまで費用が全く分からないようでは非常に不安だと思います。

そのようなことがないように,相談料や着手金,成功報酬,実費などの請求について,具体的な金額や基準を公開している弁護士に依頼するべきです。

Point3

交通事故の相談実績が豊富である

交通事故にも「車対車」「車対自転車」「車対歩行者」などの当事者や道路・信号等の事故現場周辺の状況に応じて様々なパターンがあります。相談実績が豊富であることは,それだけ多くのケースを扱ったことを示しています。

 

それはそのまま様々なケースへの対応力の高さの裏付けとなります。

対応力が高ければ,それだけ有利に示談交渉を進めることができので,より適正な額の示談金の支払いを期待できるのです。

交通事故の相談実績が豊富である

case解決事例

事例①約300%の賠償額増額に成功

[ 事件内容 ]

case 約300%の賠償額増額に成功 [ 事件内容 ] Aさんは、乗用車を運転中、赤信号で停止していたところ、後方車両に追突されてしまいました。この事故で、Aさんは、頚椎捻挫(むち打ち)、背部挫傷、嘔気症と診断され、治療を余儀なくされました。 1年ほど治療を続けていましたが、手足のしびれ等の後遺症が残っていることにより、後遺障害等級14級9号(局部に神経症状を残すもの)と認定されました。


[ 問題 ]

今回の事件で加害者の保険会社は、損害賠償の算定を170万円で提示してきました。 Aさんは、手のしびれから仕事にしっかりと取り込めず、また会社経営をされてましたが、事故後の売り上げは前年と比べて60%も減少していました。Aさんは逸失利益の算定もされていないことに納得いかず、当事務所に相談にこられました。



[ 相談内容と弁護士対応 ]

当事務所ではAさんの状況を伺い、逸失利益の算定を行いました。Aさんは会社を1人で運営し、仕事もパソコンに向かうことが多かったので、後遺症のせいで長時間パソコンに向かうことができなくなり、労働能力の喪失とそれに比例して売り上げも減少している状況でした。また、慰謝料の提示額も裁判で実際に認められる額よりも低かったので、その点も含めて粘り強く保険会社に交渉しました。その結果、最終的に約500万円という額で示談を成立させることができました。

事例②後遺障害認定の異議申し立て

[ 事件内容 ]

Aさんは渋滞にまきこまれ、停車していたところ後方から相手の車に追突されました。この事故をきっかけに首や手足に痺れがでるようになり、日常に支障をきたすようになってしまいました。






[ 問題 ]

しかし、Aさんは引っ越してきたばかりで、仕事の都合もあり十分な通院を続けることができず、後遺症害認定を受けることができませんでした。 そのため保険会社から提示された損害賠償額が低く納得ができませんでした。そこでAさんは適正な示談金額を求めて、当事務所に相談に来られました。




[ 結果 ]

当事務所ではAさんのカルテなど医療記録を再度収集し、日常生活やこれまでの症状の推移をまとめ、報告書と意見書を作成しました。また、事故当初から首から方にかけての痛みの症状が一貫して生じており、継続していることなどを根拠に後遺障害認定についての異議申し立てを行いました。 結果として、無事後遺障害の認定がおり第14級9号を認定してもらうことができました。 最終的には損害賠償額の増額に成功し、示談金額430万支払われることになりました。

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