宇田法律事務所

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労務問題 Labor Issues

目次

労務問題は珍しくない

厚生労働省の統計によると,全国の総合労働相談件数は12年連続で年間100万件を超えています(令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況)。

 

今後もこの状況は大きくは変わらないでしょうから,どのような規模の会社であれ,労務問題の発生は決して珍しいことではありません。

労務問題における弁護士の必要性

中小企業においては,就業規則その他の法令上作成しなければならない規程・書類を作成していなかったり,適法性を十分に確認することなく従業員を解雇してしまったりと,事後にトラブルに発展する要因となる可能性が非常に高い状況を放置したまま事業活動を行っている例が見受けられます。

労務問題は会社にとって身近な問題でありながら,専門的知識や経験を必要とする場合が多くあります。労務問題の対応が不十分であれば,労働基準監督署から行政指導を受けたり,従業員から損害賠償請求等を受けたりして,会社に大きな損害をもたらすこともあり得ます。

 

そのような事態を避けるため,当事務所では,専門的知識や経験を有する弁護士が企業における労務問題をサポートします。

労務問題における弁護士の必要性

労働法は労働者を保護

労働法は労働者を保護

一般に,解雇されると生活が立ち行かなくなる労働者に比べて,会社の方が強い立場にあると考えられているので,労働法は労働者をより手厚く保護するように作られています。

 

このことは,労働者側からは基本的に自由に退職できるのに対し,会社側の解雇権が解雇権濫用法理等により厳しく制限されていることにも表れています。

違法な解雇の結果として数年分の賃金を支払うことも

もし適法性を確認するための適切な手順を踏まずに従業員を解雇してしまった場合,その従業員から解雇の有効性を争われる可能性があります。そして,裁判で長期間争った末に解雇が無効と判断され,会社が敗訴してしまうと,裁判所から,解雇の日から判決確定の日までの間の賃金相当額をその従業員に支払うよう命じられることもあります。

 

そうなれば,解雇してから一切勤務していない元従業員に対して,賃金相当額として高額の金銭を支払うことになります。解雇前の賃金次第では,1000万円以上の支払いを命じられることもあり得ます。

違法な解雇の結果として数年分の賃金を支払うことも

サービス残業代の請求

サービス残業代の請求

いわゆるサービス残業について,退職した労働者からのその残業代を請求される例も非常に増えています。

会社内でサービス残業が横行していれば,複数の退職者が会社に対して同時に残業代を請求することも考えられます。

 

そうなると,当時に支払わなければならなかった残業代として高額な金銭の支払いを命じられることになります。

安全配慮義務の問題

過重労働やパワハラなどが原因でうつ病を発症した労働者が,会社に対して損害賠償を請求する例も増えています。

労働契約法上,会社には,労働者が生命,身体等の安全を確保しつつ労働することができるように,必要な配慮を行うべき義務(安全配慮義務)がありますが,日頃から労働者の健康状態を把握することは難しく,十分な対応ができないでいる会社は少なくありません。

 

もし対応に悩まれたり,疑問に思うことがあれば,お気軽にご相談ください。

安全配慮義務の問題