宇田法律事務所

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消費者問題 AccidentConsumer Issues

目次

訪問販売,マルチ商法,原野商法,霊感商法などの悪徳商法による被害や製造物責任をめぐる問題,その他の消費者契約に関する問題についても,まずは当事務所にご相談ください。

消費者契約の取消し・無効

消費者契約の取消し・無効

消費者と事業者の間には,情報量や交渉力に大きな格差があります。

 

消費者契約法では,このような事情を踏まえて,事業者が強引に勧誘したなどの不当な行為を行ったために結ばれた契約を取り消したり,契約の中の不当な内容の条項を無効化したりすることが認められています。

知っておきたいクーリングオフ

訪問販売等の特定取引においては,一定の期間内であれば理由のいかんを問わず,一方的に契約を解除することができます。これがクーリングオフの制度です。

 

クーリングオフの対象となる契約では,事業者が消費者に交付すべき書面の要件が法令で細かく定められています。交付した書面に不備があるとクーリングオフの期間は進行しませんので,期間が経過していても諦めずに相談してみてください。

 

以下は,特定商取引法に定められた取引形態のうち,クーリングオフが可能なものです。訪問販売,電話勧誘販売,特定継続的役務提供,訪問購入の4つは法定の書面を受け取ってから8日以内,連鎖販売取引と業務提供誘引販売取引の2つは法定の書面を受け取ってから20日以内がクーリングオフの期限とされています。

特定商取引法以外の法律でも,クーリングオフの制度が定められている場合があります。

訪問販売

消費者の自宅等を事業者が訪問し,商品の販売等を行う取引形態です。

 

連鎖販売取引(マルチ商法)

「他の人を販売員にするとあなたも収入が得られる」と消費者を勧誘し,商品等を買わせる取引形態です。

特定継続的役務提供

特定の7種類のサービス(エステティック,美容医療,語学教室,家庭教師,学習塾,パソコン教室,結婚相手紹介サービス)について,長期・高額の契約を締結する取引形態です。

電話勧誘販売

消費者に事業者が電話をかけて勧誘し,商品の販売等を行う取引形態です。

業務提供誘引販売取引(内職商法)

「仕事を紹介するので収入が得られる」と消費者を勧誘し,その仕事に必要であるとして,商品等を買わせる取引形態です。

訪問購入

消費者の自宅等を事業者が訪問し,消費者の物品を事業者が買い取る取引形態です。

 

消費者被害でお悩みの方へ

クーリングオフは,どのようにすればいいのですか?

クーリングオフは,書面で行うことが必要です。

クーリングオフの意思を表示した書面を期限までに相手方に発信したという証拠を残す必要があるので,内容証明郵便を利用するのがお勧めです。内容証明郵便とは,いつ,どのような内容の文書が誰から誰に差し出されたかを,日本郵便が証明する制度です。

 

クーリングオフの書面には,解除したい契約を特定する情報(契約・申込日,商品名,契約金額等)と契約を解除し,代金の返金と商品の引取りを請求する旨の文言,書面を作成した日付,自分の住所・氏名を書いた書面を記載し,事業者に送ります。

クーリングオフは,書面で行うことが必要です。

クーリングオフ以外に解決方法はありますか?

クーリングオフ以外に解決方法はありますか?

特定商取引法,消費者契約法,民法,その他個別の法律で,
契約の無効や取消しの制度が定められています。

あらゆる方法を検討いたします。解約したくてもどうすればいいか分からない場合には,お気軽にご相談ください。