宇田法律事務所

受付時間:平日9時30分~18時 052-932-9327 時間外:090-3253-9327
倒産処理 Bankruptcy

目次

倒産処理

会社の資金繰りが悪化し,月々の債務を支払えなくなってしまった場合,会社の財産と債務を整理して廃業し,連帯保証人となっている代表者や役員の債務も帳消しにする手続きがあります。
非常に複雑かつ専門的で,自力で進めるのは困難な手続きですが,弁護士がサポートしますので,お悩みを解決して人生を再出発させましょう。

業務内容

法人の破産

会社が資金繰りに窮し,返済能力を大きく超える債務を抱えて,もはや返済が不可能になってしまった場合(法律用語で,支払不能といいます),裁判所に破産の申立てを行い,借金の免除を求めることができます。申立てが認められ,破産手続が終結すれば,会社は消滅することになります。

 

弁護士は破産手続の依頼を受けると,債権者に受任通知という書面を送付し,破産手続を受任した旨を伝えます。そして,会社から通帳や決算書類等の書類をお預かりして,支払不能に至った経緯や理由を聴き取り,破産手続開始決定申立書を作成して裁判所に提出します。

法人の破産

破産手続の依頼を受けてから,裁判所に破産手続開始の決定を申し立てるまでには,少なくとも1,2か月ほどの期間を要します。その間,債権者からの連絡や問合せは当事務所に来ることになります。

 

破産手続開始申立を行うと,裁判所は,会社が支払不能の状態にあるかどうかを確認し,支払不能の状態にあると判断すれば,破産手続開始決定を下します。

その際,裁判所は,破産管財人という立場の弁護士を選任します。破産管財人は,会社の財産の中から換金可能な物を全て換金して,会社に残っている財産を整理し,債権者への支払いに充てます。この作業を終えたとき,破産手続は終結し,会社は消滅するのです。

 

なお,裁判所が破産手続開始決定を行った後は,債権者集会期日という名目で,代表者の方が数回にわたって裁判所に出頭することを求められますが,その際は,当事務所の弁護士が同行します。

代表者・役員の方の破産

会社の資金繰りが悪化し,月々の債務を支払えなくなってしまった場合,会社の財産と債務を整理して廃業し,連帯保証人となっている代表者や役員の債務も帳消しにする手続きがあります。

非常に複雑かつ専門的で,自力で進めるのは困難な手続きですが,弁護士がサポートしますので,お悩みを解決して人生を再出発させましょう。

代表者・役員の方の破産

ただし,自動車は,初年度登録から5年以上経った古いものであれば,基本的に残すことができます。また,破産によって消滅してしまう会社と違って,自己破産を行う代表者や役員の方は,その後の生活資金が必要なので,99万円までは手元に現金を残すことができます。その他に,家具や家電など,生活に必要なものは保持できますし,アパートなどの賃貸住宅に住んでいる場合はそのまま住み続けることもできます。

破産手続中は,会社の取締役,警備員,保険の外交員,古物商など,一部に就けない職業があるものの,仕事は続けることができます。そして,この職業制限も,破産手続が終結すればなくなります。

ただし,自己破産をすると,信用情報機関に登録されるので,破産手続終了から少なくとも5年以上は,新たにローンを組んだり,クレジットカードを作ったりすることができなくなります。借入れができなくなるので,新たな会社や個人事業を起こしたい場合には,自己資金で行う必要があります。

merit宇田法律事務所に依頼するメリット​

破産すべきかが明確になる

経営が悪化して資金繰りに窮するようになったときに,破産手続をするべきなのか,事業継続の可能性があるのかは非常に難しい判断です。そのようなときは,会社の再建や倒産について知識・経験を有する弁護士に相談すれば,専門家の立場からのアドバイスを受けることができます。また,破産手続をすべき場合,いつ着手すればいいかについても知ることができます。

 

なお,事業継続や再建の可能性についての判断を行うには,決算書や資金繰り表等の会社の経営状況を示す資料が必要です。それらの資料を見せていただきながら,事業の現状や黒字化のための対策,金融機関の意向等をじっくりお聞きしたうえで,事業継続や再建の可能性の有無をお伝えします。

破産すべきかが明確になる

破産をする場合に何をすべきかが分かる

破産をする場合に何をすべきかが分かる

破産手続を行う必要があると分かっている場合でも,何をどのような手順で進めればいいのか分からないという方がほとんどでしょう。

そのような場合は,破産手続に詳しい弁護士に相談すれば,事業を止めるまでの段取り,従業員や債権者・取引先への対応,破産手続の申立ての準備等について詳しい説明を受けることができます。

 

また,破産手続に当たって,しなければならないことや,逆にしてはならないことについてもアドバイスを受けられるので安心です。

債権者からの支払請求が止まる

会社から破産手続の依頼を受ければ,弁護士は債権者に受任通知を送って,会社から破産手続の依頼を受けて代理人となったことを知らせるとともに,以後,会社や関係者に対して支払請求を行わないことや必要な連絡を会社ではなく代理人弁護士に行うことなどを要請します。

 

この受任通知によって,債権者からの支払いの催促は止まり,債権者が直接会社や関係者に連絡することもなくなります。

破産したいけれども従業員への対応が不安な方へ

もし経営の悪化により会社の破産を考えていたとしても,従業員に対して,何をいつどのように説明するべきかは非常に難しく,不安を感じているのではないでしょうか。

また,会社が従業員のために何をすべきなのかについても,破産手続に関する知識や経験が必要なことなので,ご自身では分からないことも多いかと思われます。

 

そのような場合には,法律の専門家である弁護士にご相談ください。豊富な知識と経験に基づいた的確なアドバイスでサポートいたします。

破産したいけれども従業員への対応が不安な方へ