宇田法律事務所

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顧問弁護士 General Counsel

目次

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは

顧問弁護士とは,顧問契約に基づいて,継続的に企業からの法律相談を受ける弁護士です。

事業活動では多くの法律問題に直面します。それらに直面する度に個別に弁護士に法律相談をするよりも,前もって顧問契約を締結しておけば,事業の内容や経営の状況を把握した顧問弁護士に迅速かつ円滑に対応してもらうことができます。

 

顧問弁護士がいれば紛争の予防にも活用できますし,万一紛争が生じたときにも,速やかに法的なアドバイスを受けられるので,紛争の迅速かつ適切な対処・解決に役立ちます。

顧問弁護士の5つのメリット

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いつでも法律相談できる

事業活動においては,法令や紛争リスクについて疑問が生じたり,不安に思うことも多々あろうかと思われます。適時適切な判断が求められるときや法律に関わる意思決定をするときに備えて弁護士と顧問契約を締結しておくことで,いつでも気軽に法律相談をすることができます。

 

初めて会う弁護士には話しづらかったり,弁護士から至急意見を聞く必要があったり,法律問題かどうか分からないものの念のため弁護士の意見が欲しかったり,顧問弁護士がいれば,法律問題をめぐるあらゆる状況に備えることができます。

いつでも法律相談できる

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紛争の予防やリスクの早期発見ができる

顧問弁護士として相談を受ける内容として多いのが,契約書の作成やリーガルチェックです。弁護士と顧問契約を締結していれば,契約書の素案をメール等で送信するだけで,気軽にリーガルチェックを依頼できます。

 

取引先等との契約で自社に有利な条件を付けたいとか,交渉中の案件で契約書の文言をどう書くべきか分からないなど,顧問弁護士として,このような相談を多く受けています。契約締結の前に弁護士によるリーガルチェックを行えば,契約に潜むリスクを事前に把握でき,紛争の予防に役立ちます。また,万一紛争が発生したとしても,損害の回避・軽減を図ることができます。

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トラブルに迅速に対応できる

売掛金を払ってもらえないとか,突然,取引先から内容証明や訴状が届いたとか,お客様から不当な要求を受けているなど,トラブルは,永続的に事業活動を行えば避けられないものです。そして,こうしたトラブルの初動対応を間違えると,多額の損害や社会的ダメージを被る危険性があります。急なトラブルであったとしても,重要なのは常に状況を把握することと迅速に対応することです。特に,これまでに類例のないトラブルであった場合,状況の把握に多大な費用を要するうえ,迅速に対応するのが難しくなります。

 

突然のトラブルも,顧問弁護士に相談することで,今後の展望を見通し,方針を立てることができます。そして,それが迅速かつ的確な判断につながります。また,顧問弁護士がいれば,実際にトラブルが生じたときの安心感が違います。

トラブルに迅速に対応できる
法務コストを削減できる~節税対策

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法務コストを削減できる~節税対策

法務部を設置したり,法務を担う人員を配置することが難しい場合にも,顧問弁護士がいれば,いつでも法律相談を行い,必要なアドバイスを受けることができます。

 

法律に詳しくないので,どうすればよいか分からないとか,クレームやトラブルになりそうで不安だとか,法令に抵触していないか判断ができないなどの様々なお悩みも,当事務所をいわば法務部として活用することで,迅速に解決することができます。

 

費用面においても,顧問料を経費として計上できるので,人件費の節約になるだけでなく,節税対策としても有効です。

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役員・従業員の福利厚生にもなる

当事務所は,福利厚生顧問弁護士®という制度により,会社顧問でありながら,従業員の皆様からの法律相談にも対応しております。

 

「従業員さん皆様のプライベートを守ることができるのも経営者様です。」

 

中小企業で働く人の割合は68.8%です。中小企業を元気にして,日本全体を元気にしたい。顧問弁護士の契約は,ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし,「福利厚生弁護士®制度」は,大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。

 

今の複雑化した社会では,離婚や相続,交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもあり得ます。経営者の皆様には,弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき,いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

顧問契約の業務内容の概要

1.事業活動に関する法律相談や経営に関する助言

顧問弁護士に相談すれば,事業活動に関する法律問題や経営に関する事項について,迅速かつ的確なアドバイスを受けることができます。法律問題や経営判断に当たる際に,貴社の事情をよく知る顧問弁護士に相談できるだけで安心感が違います。

事業活動に関する法律相談や経営に関する助言

2.契約書その他の法律文書の作成・チェック

契約書その他の法律文書の作成・チェック

様々なトラブルの原因の一つとして,契約書の不備を挙げることができます。業界・業種に合わせた「標準契約書」や「標準ひな形」が普及している場合もありますが,契約書は,個々の契約内容を踏まえて精密に作る必要があります。具体的には,それぞれの案件に応じて,契約内容に適合した規定や特約を設定することなどが求められます。そのため,契約書の作成・チェックには,法律の専門家である弁護士による知識・経験が必要です。当事務所では,法律や貴社の事情に精通した弁護士が個別具体的な事情を踏まえて契約書類の作成・チェックを行います。

3.契約の助言

新規の取引先と契約の交渉や締結を行う際に,どのような契約にすべきか,どのように交渉を進めるべきか,この契約で問題はないかなど,様々な疑問や相談を受け付けます。顧問弁護士のアドバイスを受けることで,契約内容をより有利にしつつ,紛争のリスクを回避して,安心して契約を締結することが可能になります。

契約の助言

4.訴訟,調停その他の法的代理業務

紛争が生じた場合には,訴訟や裁判外の協議に向けた相談を受け付けます。実際に個々の事件の依頼を受ける場合には,弁護士費用を割り引きします。知識・経験の豊富な弁護士が,対応の道筋や落とし所などを示しながら妥当な解決を目指します。

顧問契約をお考えの方へ

顧問先に対しては法律相談は無料で行うほか,個々の事件の弁護士費用が割引となります。会社経営,取引,業務上の相談,その他従業員の日常生活に関することなど,気軽に相談することができます。いざ紛争になってから弁護士を探そうと思っても,手間取ることがあります。顧問契約を締結していれば,日常的に法律相談が可能となりますので,紛争の予防ができ,紛争となった後も内部事情を十分に知っている弁護士に委任することができるので安心です。

 

契約書の作成,添削,内容証明郵便などの通知書の作成,その他交渉文書の作成を気軽に依頼することができますし,重要な契約に立ち会い,助言をすることも可能となります。さらに,株主総会の事前準備から,総会当日における助言,議長の指名による答弁等議事運営指導・立ち会いを行い,株主総会の適正かつ円滑な運営が可能となります。また,講演会や研修会,勉強会を実施し,従業員さん,関係者様が法的な知識や技術を身につけていくことも可能です。そうすることで,企業全体のレベルアップにつながります。顧問弁護士制度をご検討されている方は,まずはご相談ください。

 

当事務所では,福利厚生顧問弁護士®という制度を設けております。従業員さんのためにも,ぜひ福利厚生の一環として当事務所の顧問弁護士制度をご利用ください。

顧問契約をお考えの方へ

 「福利厚生顧問弁護士®制度」

会社顧問でありながら、従業員さんの皆様からの法律相談にも対応するのが福利厚生顧問弁護士®です。

「従業員さん皆様のプライベートを守ることができるのも経営者様です。」

中小企業で働く人の割合は62.7%。中小企業を元気にして、日本全体を元気にしたい。顧問弁護士を契約するのは、ある程度の規模の会社がするとお考えの方も多いかと思います。しかし、「福利厚生弁護士®制度」は、大切な従業員様をお守りするための制度でもあります。

 

今の複雑化した社会では、離婚や相続、交通事故など法律にまつわるプライベートな困り事に従業員さんが突然巻き込まれることもありえます。経営者の皆様には、弁護士との接点が持ちにくい従業員さんとの架け橋となっていただき、いざという時に従業員さんのことを守ることができる手段の一つとして福利厚生顧問弁護士®をご検討ください。

名 称内 容月額料金(消費税別込)
通常顧問弁護士顧問企業様の無料法律相談・具体的依頼案件割引3.3万円~11万円
福利厚生顧問弁護士®通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模1~10名)
通常顧問料×消費税

1万円
通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模11~20名)
通常顧問料×消費税

2万円
通常顧問+従業員無料面接相談
(要予約 従業員規模21名以上)
上記に従業員数10名ごとに1万円を加算※

※従業員が多数いらっしゃる場合には、別途ご相談ください。

通常顧問契約の業務内容の概要

1.企業経営、株主総会等の組織運営、営業、雇用等企業活動から生ずる法的相談

2.契約書その他法律文書の鑑定・検討

3.契約書その他法律文書の作成

4.契約の立会

5.契約及び 示談の交渉

6.訴訟、調停その他の法的代理業務

7.講演・講義

8.株主総会運営の指導及び立会

「顧問弁護士をお願いしてもそんなに相談することないなあ」という経営者の皆様、会社の相談だけでなく福利厚生の一環として従業員さんの皆様に法律相談を提供できる「福利厚生顧問弁護士®」を是非ご検討ください。